| 社名 | 株式会社 九州建設計画エンジニアリング |
| 本社所在地 | 〒８１２－００１１ 福岡市博多区博多駅前１丁目１９番３号 ＴＥＬ：０９２－４３２－３６９０ ＦＡＸ：０９２－４３２－３６９１ |
| 設立 | 平成２６年８月２８日 |
| 代表者 | 長尾 孝俊 |
| 資本金 | １,７２０万円 |
| 社員数 | ６２名 |
| 事業内容 | 建設コンサルタント ・発注者支援業務 ・公物管理支援業務 ・労働者派遣事業 |
| 主要取引先 | 国土交通省 九州地方整備局 |
| 許認可等 | ・建設コンサルタント国土交通大臣登録 建０２第１０２３０号 登録部門：河川、砂防及び海岸・海洋部門 建設環境部門 電力土木部門 ・労働者派遣事業許可証（派４０－３０１０７５） |
ダムや堰の監視、点検、観測などの操作支援および夜間・休日の情報連絡を行う業務です。九州管内のダムと堰でダム管理技士、電気工事施工管理技士、土木施工管理技士等の資格を有する社員が業務を実施します。
堤内巡視
湖面巡視
通信設備点検
堤体巡視
機械設備点検
ドローン巡視
業務実績
| 武雄河川事務所 |
| 平成３０・３１年度 厳木ダム管理支援業務 |
| 令和２・３年度 厳木ダム管理支援業務 |
| 遠賀川河川事務所 |
| 平成３１年度 遠賀川河口堰管理支援業務 |
| 令和２・３年度 遠賀川河口堰管理支援業務 |
| 筑後川ダム統合管理事務所 |
| 平成２９・３０年度 松原ダム管理支援業務 |
| 平成３１・３２年度 松原ダム管理支援業務 |
| 令和３・４年度 松原ダム管理支援業務 |
| 平成２９・３０年度 下筌ダム管理支援業務 |
| 平成３１・３２年度 下筌ダム管理支援業務 |
| 令和３・４年度 下筌ダム管理支援業務 |
| 山国川河川事務所 |
| 平成２９・３０年度 耶馬溪ダム管理支援業務 |
| 平成３１・３２年度 耶馬渓ダム管理支援業務 |
| 令和３・４年度 耶馬渓ダム管理支援業務 |
| 平成２９・３０年度 平成大堰管理支援業務 |
| 平成３１・３２年度 平成大堰管理支援業務 |
| 令和３・４年度 平成大堰管理支援業務 |
| 菊池川河川事務所 |
| 平成３０・３１年度 菊池川水系山鹿大堰管理支援業務 |
| 令和２・３年度 菊池川水系山鹿大堰管理支援業務 |
| 平成３０・３１年度 竜門ダム管理支援業務 |
| 令和２・３年度 竜門ダム管理支援業務 |
| 緑川ダム管理所 |
| 平成２９・３０・３１年度 緑川ダム管理支援業務 |
| 令和２・３年度 緑川ダム管理支援業務 |
| 鶴田ダム管理所 |
| 平成２９・３０年度 鶴田ダム管理支援業務 |
| 平成３１・３２年度 鶴田ダム管理支援業務 |
| 令和３・４年度 鶴田ダム管理支援業務 |
ダムの本格的な運用に向けて、試験湛水期間中の水位上昇・下降によるダム堤体、放流設備、貯水池周辺等の安全性の確認、各種計測および夜間巡視を行う業務です。業務はダム管理技士、電気工事施工管理技士、土木施工管理技士等の資格を有する社員が実施します。
堤内観測
堤体監視
機器監視
業務実績
| 大分川ダム工事事務所 |
| 平成２９・３０年度 大分川ダム試験湛水点検等管理業務 |
| 平成３１年度 大分川ダム試験湛水点検等管理支援業務 |
| 大分河川国道事務所 |
| 令和２年度 大分川ダム試験湛水点検等管理支援業務 |
| 令和３年度 ななせダム管理支援業務 |
公共工事の設計書作成に必要となる工事発注図面の作成及び数量総括表（数量計算書）、積算資料、積算システムへの積算データ入力等の作成支援を行う業務です。
業務は土木施工管理技士の資格を有する社員が実施します。
業務実績
| 雲仙復興事務所 |
| 平成２９・３０年度 雲仙復興事務所積算技術業務 |
| 山国川河川事務所 |
| 平成２９・３０年度 山国川積算技術業 |
| 平成３１・３２年度 山国川積算技術業 |
| 令和３・４年度 山国川積算技術業 |
| 大分川ダム工事事務所 |
| 平成３０・３１年度 大分川ダム工事事務所管内積算技術業務 |
| 川辺川ダム砂防事務所 |
| 平成３１年度 川辺川ダム砂防事務所管内積算技術業務 |
| 令和２・３年度 川辺川・立野ダム管内積算技術業務 |
| 立野ダム工事事務所 |
| 平成３０・３１年度 立野ダム工事事務所管内積算技術業務 |
| 令和２・３年度 立野ダム工事事務所管内積算技術業務 |
| 川内川河川事務所 |
| 平成３０年度 鶴田ダム再開発積算技術業務 |
| 熊本復興事務所 |
| 平成３１年度 熊本復興事務所熊本地震災害復旧補助（その１）業務【ＪＶ】 |
| 令和２年度 熊本復興事務所熊本地震災害復旧補助（その１）業務【ＪＶ】 |
| 令和３年度 阿蘇山直轄砂防他積算技術業務 |
| 長崎河川国道事務所 |
| 令和３・４年度 長崎管内積算技術業務【ＪＶ】 |
公共工事の施工状況の照合等及び工事の契約の履行に必要な資料作成等や地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料作成を行う業務です。
業務は土木施工管理技士の資格を有する社員が実施します。
業務実績
| 川内川河川事務所 |
| 平成２７・２８年度 鶴田ダム再開発工事監督支援業務 |
公共事業を進めるにあたって、発注者の指示に基づき関係機関との協議や地元説明等のための資料を作成する業務です。
業務は土木施工管理技士の資格を有する社員が実施します。
業務実績
| 長崎河川国道事務所 |
| 平成３１年度 本明川水系河川事業調査業務 |
| 筑後川河川事務所 |
| 令和２年度 筑後川管内赤谷川等河川砂防事業調査業務 |
| 山国川河川事務所 |
| 令和３年度 山国川河川事務所河川事業調査業務 |
株式会社九州建設計画エンジニアリングは、一般社団法人九州地方計画協会（昭和53年設立）が実施してきました「発注者支援業務等」を引き継ぐ民間企業として平成26年8月に設立されました。
私たちは、「社会に不可欠な社会資本の整備を始め、その維持管理・運用を行い豊かで安全・安心の暮らしを守ることに貢献する」を企業理念として、お客様と地域社会との信頼関係を構築することに取り組んでまいりました。
近年、気候変動による頻発・激甚化する自然災害に対し、「流域治水」の考え方に基づき防災・減災が主体となる社会資本の整備対策が求められています。
そのため、変わらぬ価値観と高まる存在意義としての基本理念の基に、社会環境の変化に対して、経営ビジョンの見直しを行い、環境の「変化対応力」を高める企業改革（風土・人材・組織・情報化）を進め、新たな成長に向かって取り組んでまいります。
当社は、その実現のため、「お客様の視点からの業務運営」「さらなる技術の研鑽」「安全考働」の3つの基本戦略と、「技術の向上」「コミュニケーションの改善」「現場力の向上」「人材育成と働きがい」の4つの基盤づくりをとおして、取り組んでまいります。
代表取締役社長 長尾 孝俊
